社会福祉法人 北海道社会福祉事業団
根室圏域障がい者総合相談支援センター あくせす芽室
ホーム施設概要事業内容実施要項最新情報発行物リンク
   
広域相談支援体制整備事業実施要綱
  

1 目 的
  障がいのある人が希望する地域で安心して生活できるよう、障害保健福祉圏域(以下「圏域」 という。)に相談支援に関するアドバイザーを配置し、地域における生活支援体制構築に向けた指導・調整等の広域的支援を行う。

2 基本方針
  (1)当事者本位の視点に立って、生活全般にわたり、必要な支援を適切に受けられる地域生活
    支援体制の構築を目指す。
  (2)特定の立場に偏らず、公平性・中立性を確保する。
  (3)公的制度以外の取組を含め、地域の様々な資源を有効活用した支援体制づくりを目指す。

3 実施主体
 実施主体は北海道(以下「道」という。)とし、市町村等の協力を得ながら実施する。
 なお、事業を適切に運営できると認められる法人に委託することができる。

4 アドバイザーの名称
 事業の実施のために道が配置するアドバイザーの名称は次のとおりとし、各アドバイザーは、業務の実施にあたって当該名称が明記された名刺を常に携帯するものとする。
 (1)地域づくりコーディネーター
 (2)地域生活移行支援コーディネーター

5 事業内容
 (1)地域づくりコーディネーター配置事業
   担当する圏域を対象として、以下の業務を行う地域づくりコーディネーターを配置する。
   ア 市町村への支援
     要綱2の基本方針に即し、それぞれの地域の特性を踏まえた上で市町村に対する具体的な
   支援方針を策定するとともに、それに基づき、次の業務を行う。
     (ア)地域自立支援協議会等、地域のネットワーク構築に向けた指導・調整
     (イ)対応困難事例に係る助言
     (ウ)専門的支援システム(権利擁護、就労支援等)の立ち上げ等の援助
     (エ)市町村相談支援体制の評価(北海道自立支援協議会と協働)
     (オ)地域の社会資源の点検、開発に関する援助
     (カ)発達障害者支援センター等の関係機関と連携しながら行う、市町村の子ども発達支援
      センターの活動に対する支援
   イ 圏域内の体制づくり
     圏域内における障がい者の地域生活支援体制の構築を図るため、次の業務を行う。
     (ア)広域的課題・複数圏域にまたがる課題の解決に向けた体制整備支援
     (イ)圏域内における障がい者地域生活支援連絡会議(以下「圏域連絡会議」という。)
       及び発達支援推進会議の主催
     (ウ)圏域内における相談支援従事者のスキルアップのために必要な地域研修体制の構築
     (エ)道の研修(障害者ケアマネジメント関連)実施協力
   ウ 北海道の障がい者福祉に関するシステムづくり
     北海道自立支援協議会と連携し、全道的な障がい福祉に関するシステムづくりに関する
     主導的な役割を担う。

6 アドバイザーの要件
 (1)地域づくりコーディネーター  
   ア 社会福祉士、精神保健福祉士、保健師又は介護保険法に定める介護支援専門員の資格を
     有する者であって、別紙に定める事業に係る相談支援業務等に従事した経験(以下「実務経
     験」という。)を5年以上有し、かつ、原則として、道が実施する相談支援従事者研修専門課程
     を修了している者
   イ 当該障害保健福祉圏域において活動可能な者
   ウ 相談支援従事者研修のファシリテータ等各種研修の講師経験を有することが望ましい
   エ 当該障害保健福祉圏域において、相談支援のネットワーク構築等の実績を有することが望ましい
   オ 当該業務に対し常勤で専従できることが望ましい

7 配置場所
 アドバイザーの配置にあたっては、公平性・中立性を確保する観点から、特定の社会福祉施設等に属さず、独立した場所に所在する障害者自立支援法(平成17年法律第123号)第40条の指定を受けた指定相談支援事業所、もしくは、市町村の保健福祉センターなど相談支援窓口が設置されている公的施設などに配置すること。

8 事業の評価等 
 事業の実施状況については、圏域連絡会議及び北海道自立支援協議会において、毎年度報告を行い、その結果に基づき、道は必要な措置を講ずるものとする。

9 アドバイザーの資質の向上等
 (1)研修の実施
   道は、アドバイザーの資質向上を図るため、必要な研修を実施する。
 (2)自己研鑽
   アドバイザーは、あらゆる機会を通じ自己研鑽に励むものとする。

10 個人情報の保護
 アドバイザーは、事業の実施に当たり、正当な理由なく、その業務上知り得た個人情報の秘密を漏らしてはならない。

11 事業実施にあたっての留意事項
 圏域内における社会資源の有効活用を図り、本事業を通じ、関係機関の連携と協働による地域づくりを促進する観点から、事業の実施にあたっては次の点に留意することとする。
 (1)アドバイザー相互の連携体制の確保
   同一圏域に配置する地域づくりコーディネーターと地域生活移行支援コーディネーターについて
  は、勤務の場所は同一とすることを原則とすること。
   また、多様な人材の密接な連携と相互協力により支援力の強化を図る観点から、同一支庁管内
  の地域づくりコーディネーターについては、機動力を確保した上で勤務の場所を同一とすることが可
  能であること。
 (2)地域資源の連携促進
   地域の社会資源の有効活用と関係機関の連携等を促進する観点から、複数法人が再委託等に
  より、事業を共同で実施することも可能であること。
 (3)広域支援体制の確保
   広域支援体制を確保するため、支庁管内にある社会資源のみでは本事業の実施が困難な場合
  は、隣接支庁管内からの支援も視野に置いて事業を実施すること。
 (4)市町村相談支援事業の受託
   アドバイザーは、市町村相談支援事業のうち一般的な相談支援に係る業務に従事することは不
  可とするが、 研修会の開催や障がい者の実態把握調査など、市町村の相談支援体制づくりに資す
  ると認められる事業については受託が可能であること。

12 その他
 この要綱に定めるもののほか、本事業の実施に必要なことは、別に定める。

附 則
 本要綱は、平成21年4月1日から施行する。

   
社会福祉法人 北海道社会福祉事業団  (c)2009 Hokkaido Social Welfare Service Corp. All rights reserved