社会福祉法人 北海道社会福祉事業団 
胆振圏域障がい者総合相談支援センター るぴなす
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広域相談支援体制整備事業実施要綱
  

1目的
 障がいのある人が希望する地域で安心して生活できるよう、障害保健福祉圏域(以下「圏域」という。)に相談支援に関する地域づくりコーディネーターを配置し、地域の相談支援体制等の構築や施設入所者等の地域生活への適切な移行に向けた地域づくりに関する助言・調整等の広域的支援を行う。

2基本方針
 地域づくりコーディネーターは、次の基本方針に基づき、事業を実施するものとする。
(1)地域の相談支援体制等の構築に向けた支援は、当事者本位の視点に立ち、公的制度以外の取組を含め、地域の様々な資源を有効活用した生活全般にわたる支援が可能となるよう、地域自立支援協議会を中心とした相談支援体制づくりを目指す。

(2)施設入所者等の地域生活移行については、地域自立支援協議会や関係機関等と連携を図りながら、 緊急対応が可能な体制の構築等、地域で安心して暮らせる体制づくりを支援する。

(3)地域の相談支援体制等の構築と施設入所者等の地域生活への移行は、密接に関連した業務であり、 その助言・調整等の支援については、一体的かつ効果的なものとして進める。

(4)特定の立場に偏らず、公平性・中立性を確保する。

3実施主体
 実施主体は北海道(以下「道」という。)とし、市町村等の協力を得ながら実施する。
なお、事業を適切に運営できると認められる法人に委託することができる。

4地域づくりコーディネーターの位置付け
 地域づくりコーディネーターは、北海道障がい者及び障がい児の権利擁護並びに障がい者及び障がい児が暮らしやすい地域づくりの推進に関する条例(以下「条例」という。)第27条第1号に基づく支援員とする。

5地域づくりガイドラインの活用
7の(1)の「市町村への支援」に当たっては、市町村の現状を踏まえながら、条例に基づく地域づくりガイドラインを活用した支援を行うものとする。

6支援方針の作成
 地域づくりコーディネーターは、地域づくりガイドラインを活用しながら、市町村ごとにそれぞれの地域の特性を踏まえた上で、毎年度、具体的な支援方針を作成する。

7業務内容
 地域づくりコーディネーターは、担当する圏域を対象として、以下の支援業務を行う。
(1)市町村への支援
 市町村ごとに作成した支援方針に基づき、次の支援業務を行う。
なお、基幹相談支援センターを設置済みの市町村に対しては、イ、ウ及びキの業務は行わず、アの業務は基幹相談支援センターと連携して実施するものとする。
ア 地域自立支援協議会等、地域のネットワーク構築に向けた助言・調整
イ 対応困難事例に係る助言
ウ 専門的支援システム(権利擁護、就労支援等)の立ち上げ等の支援
エ 市町村相談支援体制の評価(北海道自立支援協議会と協働)
オ 地域の社会資源の点検、開発に関する支援
カ 発達障害者支援センター等の関係機関と連携しながら行う、市町村の子ども発達支援センターの活動に対する支援
キ 地域生活移行のための市町村の体制づくりへの支援
ク 基幹相談支援センターの設置・運営等への支援

(2)圏域内の相談支援体制の充実等
 圏域内における障がい者の相談支援体制の充実を図るため、次の業務を行う。
ア 条例に基づく障がい者が暮らしやすい地域づくり委員会の事務局への参画
イ 圏域内における相談支援従事者のスキルアップのために必要な地域研修の実施
ウ 道の研修(相談支援従事者研修関連)実施協力
エ 地域生活移行促進のための圏域間調整等の実施

(3)北海道の障がい者福祉に関するシステムづくり
 北海道自立支援協議会と連携し、全道的な障がい福祉に関するシステムづくりに関する主導的な役割を担う。

8地域づくりコーディネーターの要件
 地域づくりコーディネーターは、次の(1)及び(2)の要件に該当する者であるほか、(3)及び(4)の要件を満たすことが望ましい。
(1)次のア〜ウのうちのいずれかの要件に該当する者
ア 市町村から相談支援業務を受託した相談支援事業所の相談支援専門員として、地域自立支援協議会を中心とした相談支援体制の整備に携わった実績を有する者
イ 別紙に定める事業に係る相談支援業務等に従事した経験を5年以上有し、かつ、原則として、道が実施する相談支援従事者研修専門課程を修了している者
ウ 社会福祉士、精神保健福祉士、保健師又は介護保険法に定める介護支援専門員の資格を有する者

(2)当該障害保健福祉圏域において活動可能な者

(3)相談支援従事者研修のファシリテータ等各種研修の講師経験を有すること。

(4)当該業務に対し常勤で専従できること。

9配置場所
地域づくりコーディネーターの配置にあたっては、公平性・中立性を確保する観点から、特定の社会福祉施設等に属さず、独立した場所に所在する障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第51条の19の指定を受けた一般相談支援事業所、同条の20の指定を受けた特定相談支援事業所、市町村の相談支援窓口などが設置されている施設などに配置すること。

10事業の評価等
 事業の実施状況については、北海道自立支援協議会において、毎年度報告を行い、その結果に基づき道は必要な措置を講ずるものとする。

11地域づくりコーディネーターの資質の向上等
(1)研修の実施
道は、地域づくりコーディネーターの資質向上を図るため、必要な研修を実施する。

(2)自己研鑽
地域づくりコーディネーターは、あらゆる機会を通じ自己研鑽に励むものとする。

12個人情報の保護
 地域づくりコーディネーターは、事業の実施に当たり、正当な理由なく、その業務上知り得た個人情報の秘密を漏らしてはならない。
また、事業終了後についても同様の取り扱いとする。

13事業実施にあたっての留意事項
 事業の実施にあたっては次の点に留意することとする。

(1)総合振興局(振興局)職員との密接な連携
 事業の実施にあたっては、総合振興局(振興局)(以下「振興局等」という。)の職員と密接に連携し取組を進めること。

(2)地域づくりコーディネーター相互の連携体制の確保
 多様な人材の密接な連携と相互協力により支援力の強化を図る観点から、同一管内の地域づくりコーディネーターについては、機動力を確保した上で勤務の場所を同一とすることが可能であること。

(3)地域資源の連携促進
 地域の社会資源の有効活用と関係機関の連携等を促進する観点から、複数法人が再委託等により、事業を共同で実施することも可能であること。

(4)広域支援体制の確保
 広域支援体制を確保するため、振興局等管内にある社会資源のみでは本事業の実施が困難な場合は隣接振興局等管内からの支援も視野に置いて事業を実施すること。

(5)市町村相談支援事業の受託
 地域づくりコーディネーターは、事業に支障が生じないと認められる場合に限り、所属する事業所が受託した市町村相談支援事業に従事することができること。

(6)業務の実施にあたって地域づくりコーディネーターの名称が明記された名刺を常に携帯するものとする。

14その他
 この要綱に定めるもののほか、本事業の実施に必要なことは、別に定める。

附則
本要綱は、平成21年4月1日から施行する。
本要綱は、平成22年4月1日から施行する。
本要綱は、平成23年4月1日から施行する。
本要綱は、平成24年4月1日から施行する。
本要綱は、平成25年4月1日から施行する。
本要綱は、平成26年4月1日から施行する。

   
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