社会福祉法人 北海道社会福祉事業団
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社会福祉法人 北海道社会福祉事業団 一般事業主行動計画について
 
 次世代育成支援対策推進法では、常時雇用する労働者数が101人以上の企業は、次世代育成支援対策に関する計画を策定し、策定した旨を労働局長あてに届け出るとともに、世間一般に公表し労働者に周知することが義務付けられています。 前回策定した計画の期間(平成25年4月1日から平成27年3月31日までの2年間)が満了したことから、次のとおり新たな計画を策定しました。

一般事業主行動計画
平成26年度福祉サービス第三者評価の受審結果について
 
 当法人では、利用者支援の向上や施設運営全般の改善、利用者や家族の皆さんへの積極的な情報提供などを図るため、 福祉サービスにかかる第三者評価を計画的に受審することとしています。
 平成24年度で全施設に対する1回目の受審が終わり、 平成25年度から2回目の受審がスタートしており、平成26年度は、福祉村、白糠学園、もなみ学園、札幌市あかしあ学園の4施設5事業で受審しました。
 評価結果については、福祉村では「多様な障がいを理解して対応する姿勢」などについて、 白糠学園では「児童のコミュニケーションの質を高める姿勢」などについて、もなみ学園では「児童の発達支援を促す職員の姿勢」などについて、札幌市あかしあ学園では「利用者の自己表現を大切にして日々の仕事の役割を楽しめるように支援をしている。」などについて、それぞれ高く評価されています。
 また、各施設ともA評価とされた項目が、前回の評価時と比べて大幅に増えており、 福祉サービスの質の向上や業務改善につながっています。

 ◆評価機関名
  サード・アイ 合同会社

 ◆平成26年度の受審結果(詳細)
 ※事業名をクリックすると評価結果報告書を見ることができます。
  
  ・福祉村
   障がい者支援施設(更生)
   障がい者支援施設(療護)

  ・白糠学園
   福祉型障がい児入所施設

  ・もなみ学園
   福祉型障がい児入所施設

  ・札幌市あかしあ学園
   生活介護事業・就労継続支援B型事業
  
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平成25年度福祉サービス第三者評価の受審結果について
 
 当事業団では、利用者支援の向上や施設運営全般の改善、利用者や家族の皆さんへの積極的な情報提供などを図るため、福祉サービスにかかる第三者評価を計画的に受審することとしています。平成24年度で、すべての施設の1回目の受審が終わり、平成25年度から2回目の受審がスタートしています。
 平成25年度は、福祉村、だて地域生活支援センター、さっぽろ地域生活支援センターの3施設5事業で受審し、評価結果は、福祉村で「利用者尊重の取り組み」、「施設内医療体制と介護スキルの充実」などについて、また、だて地域生活支援センターは、「利用者本位のサービスを目指す職員の姿勢」などについて、さっぽろ地域生活支援センターは、「センター機能の活用による地域生活の充実」、「個々の障がい特性を反映させた安全管理体制の取り組み」などについての項目が高く評価され、各施設ともA評価とされた項目が、前回の評価時に比べて大幅に増えるなど、施設運営全般にわたって高い評価を得ています。

 ◆評価機関名
  サード・アイ 合同会社

 ◆平成25年度の受審結果(詳細)
 ※事業名をクリックすると評価結果報告書を見ることができます。
  
  ・福祉村
   障がい者支援施設
   生活介護事業

  ・だて地域生活支援センター
   一体型共同生活介護・共同生活援助事業

  ・さっぽろ地域生活支援センター
   一体型共同生活介護・共同生活援助事業
   多機能型事業(生活介護・就労継続支援B型事業)

  
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太陽の園の省エネの取り組みが受賞
 
 平成24年1月に竣工した「太陽の園」の暖冷房・給湯システムの計画等が、 公益財団法人空気調和・衛生工学会の第28回技術振興賞を受賞しました。
 これは、太陽の園が、省エネルギーの目標値を設定し、その達成に向け計画から竣工後の運用及び維持管理まで、 検証と改善を継続的に実施したことが、一貫した省エネ化改善活動の範となる好事例として評価され受賞となりました。
 施設整備を行った事業団のほか、 このプロジェクトに関わっていただいた北海道大学大学院工学研究院の羽山教授、森准教授、辻氏(前 羽山研究室)、 機械設備施工者の池田煖房工業株式会社、建築施工者の伊藤組土建株式会社、設計者の株式会社創建社の7者が連名で受賞しました。


授賞式後の吉田理事長と北海道大学大学院工学研究院羽山教授

平成24年度福祉サービス第三者評価の受審結果について
 
 当事業団では、利用者支援の向上や施設運営全般の改善、利用者や家族の皆さんへの積極的な情報提供などを図るため、福祉サービスにかかる第三者評価を計画的に受審しています。
 平成24年度は、3施設7事業が受審しました。これにより当初計画していた各施設の審査は一巡し、平成25年度からは二巡目に入っています。

 ◆平成25年度の受審施設

  ・福祉村
   障がい者支援施設、生活介護事業

  ・だて地域生活支援センター
   一体型共同生活介護・共同生活援助事業

  ・さっぽろ地域生活支援センター
   一体型共同生活介護・共同生活援助事業
   多機能型事業(生活介護・就労継続支援B型事業)


平成24年度の福祉サービス第三者評価受審施設と評価結果

 ◆評価機関名
  サード・アイ 合同会社

 ◆平成24年度受審施設と評価結果(PDFファイル)
   ※施設名をクリックすると評価結果報告書を見ることができます。

  太陽の園(福祉型障がい児入所施設「ひまわり学園」)

  太陽の園(障がい者支援施設「きぼう」)

  太陽の園(障がい者支援施設「あおば」)

  太陽の園(生活介護事業「ハーモニー」)

  太陽の園(生活介護事業「あつまーる」)

  だて地域生活支援センター(宿泊型自立訓練事業)

  なかしべつ地域生活支援センター(一体型共同生活介護・共同生活援助事業)


 
  
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平成25年度の職員研修計画について
 
 北海道社会福祉事業団は、長期的な視野に立って人材を育成し、支援サービスの充実と経営の効率化を図ることを目的とし、様々な職員研修を計画的に実施しています。
 
◆平成25年度職員研修の主な内容
(1)階層別職員研修
 全職員を対象に、施設長職や部長職、課長職、一般職などの階層別に、人事評価者研修やスタッフ育成のコーチング理論、利用者の障がい特性の理解などをテーマに研修を実施します。

(2)新規採用職員研修
 新規採用職員研修として、4月に福祉従事者としての基本的な心構えなどをテーマ  とした研修を実施するとともに、10月以降の研修では、この半年間の仕事に対しての姿勢を振り返るとともに、今後の仕事に対する目標を設定するなど、一人ひとりの成長を促すための研修を実施します。

(3)倫理研修
 利用者の人権を尊重し、擁護していくなど、職員一人ひとりの倫理意識を醸成するため、一昨年度、昨年度に引き続き、全職員を対象にした倫理研修や虐待防止に向けた研修を実施します。

(4)個別支援計画の作成に関する研修
 利用者一人ひとりの生活をより豊かなものにしていくため、個別ニーズの把握など適切な個別支援計画書の作成に向けて、サービス管理責任者などの計画作成能力の向上を図るための研修を実施します。

(5)その他の研修
 その他の研修として、事務担当者を対象とした実務研修や各施設において職員や専門職が講師となり実施する研修、施設内での研究成果を発表する研修など多岐にわたる研修を実施します。


◆平成25年度新規採用職員研修の様子

 平成25年4月3日(水)から4日(木)の日程で、今年度新規採用した職員の研修会を実施しました。 
    研修会最初のプログラムは、吉田洋一理事長の「北海道社会福祉事業団が望む職員像」や「新しい北海道社会福祉事業団を目指して」などをテーマとした講話で始まりました。吉田理事長からの新規採用職員に対する数々の激励の言葉に、参加職員一同、事業団職員としての意識が、より一層高まっていました。
 続いて、北海道社会福祉事業団参与である小林繁市氏により「福祉従事者としての心構え〜21世紀の障がい福祉を切り拓く」と題し、今後の障がい福祉の方向性や地域における共生社会の実現などに関する話がされたほか、外部講師としてお招きした、全国で接客研修などを数多く手がけている「積極向上委員会&Peace(ピース)」の代表、石坂秀己氏による「笑顔一つでイメージチェンジ!ディズニー流スマイルトレーニング」と題した研修が行われ、1日目の日程が終了しました。
吉田理事長  
   
 小林参与  石坂氏の研修の様子

  2日目の研修は、事業団が運営している施設の見学ということで、岩見沢市にある障がい者支援施設「福祉村」と札幌市にある障がい児入所施設「もなみ学園」に行きました。
 参加職員は、主に身体障がい者の方々を支援している定員240名の施設「福祉村」と児童の支援を行っている定員60名の施設「もなみ学園」という運営形態の全く違う2つの施設を見学して、一様に驚きの表情を見せていました。
 また、事業団は障がい児施設や身体障がい者施設、知的障がい者施設、通所施設など様々な施設の運営を行っていることを再認識し、気持ちを新たにしていました。
太陽の園施設整備事業について
 
 平成23年度から24年度にかけて「太陽の園施設整備」が実施されました。

事業団各施設の大規模改修について
 
 平成23、24年度の2年間で事業団各施設の大規模改修を実施しました。


平成23年度福祉サービス第三者評価の受審結果について
 
 当事業団では、支援サービスの質の向上や施設運営全般の改善、利用者や家族の皆さんへの積極的な情報提供などを図るため、福祉サービスにかかる第三者評価を計画的に受審しています。
 評価については、3年間で当事業団のすべての施設・事業所を受審することとしており、その後も継続する予定です。
 平成23年度に受審した施設・事業所名と評価結果は、次のとおりです。
 また、平成24年度は、太陽の園(障がい者支援施設、生活介護事業)、だて地域生活支援センター(宿泊型自立訓練事業)、なかしべつ地域生活支援センター(共同生活介護・援助事業)の3施設について受審しており、来年3月末には評価結果が明らかになる予定です。


 
平成23年度の福祉サービス第三者評価受審施設と評価結果

 ◆評価機関名
  社会福祉法人 北海道社会福祉協議会


 ◆推進機構審査決定日
  平成24年8月30日


 ◆平成23年度受審施設と評価結果(PDFファイル)
   ※施設名をクリックすると評価結果報告書を見ることができます。

  白糠学園 (福祉型障がい児入所施設)

  もなみ学園 (福祉型障がい児入所施設)

  だて地域生活支援センター (共同生活介護事業所) 
 
  第二かしわ学園 (生活介護事業所)

  あかしあ学園 (就労継続支援B型・生活介護事業所)


 ◆平成22年度受審施設と評価結果(PDFファイル)

  福祉村 (障がい者支援施設・更生)

  福祉村 (障がい者支援施設・授産)

  福祉村 (障がい者支援施設・療護)

  福祉村 (生活介護)


 
  
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利用者支援の改善・向上を目指した事業団の取組について
 
 
 北海道社会福祉事業団では、平成24年10月から障害者虐待防止法が施行されるのに合わせ、これまで以上に利用者一人ひとりの障がい特性に応じたきめ細かな支援を行っていくため、次の取り組みを今年度集中的に実施しています。

 
1 障害者虐待防止法の施行にともなう対応
(1)倫理研修や虐待防止に関する職員研修の実施
    本年10月から「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律(通称:障害者虐待防止法)」が施行されることから、職員が法の意義や内容を理解し、利用者支援の一層の向上を図ることを目的に、7月から9月までの間に9つの施設・事業所で、事業団の小林繁市参与を講師とする倫理研修や外部の専門講師による虐待防止に関する研修を14回行うほか、他団体が主催する虐待に関する研修への参加を11回行うこととしています。
(2)虐待防止と支援方法の見直しに向けた職員による意見交換の実施
    利用者一人ひとりの最適な支援のあり方を追求するため、個別支援計画の定期モニタリング(支援計画の見直し)とは別に、利用者一人ひとりの障がい特性や行動に合わせた最適な支援のあり方について担当職員全員が参加して意見交換を繰り返し実施し、虐待防止や支援方法の見直しを行う作業を9つの施設・事業所で行っています。
 2 利用者の権利・利益の擁護に向けた職員研修の実施
    利用者一人ひとりの権利や利益を擁護するため、職員の接遇マナーに関する研修や障がい種別ごとの支援技術の向上に向けた研修を、施設の専門職員や外部講師を招いて6月から11月までの間に9つの施設・事業所で延べ23回行うこととしています。
  そのほか、他団体が主催する研修にも積極的に職員を派遣しています。 

 
  障害者虐待防止法の施行を機に、北海道社会福祉事業団は、これまで以上に質の高い福祉サービスが提供されるよう努力してまいります。


 
 
 


CDプレーヤーとCDをいただきました。
 
 
 有限会社アートライフ代表取締役 澤 知至 様から、当事業団の札幌市内にある三つの施設「もなみ学園」「第二かしわ学園」「あかしあ学園」にCDプレーヤーとCDのご寄贈をいただきました。
 もなみ学園では、早速、CDの音楽に合わせて、楽しそうに踊る子どもたちの姿が見られました。
 利用者の皆様が、日々の生活の中でたくさんの音楽に触れ、楽しく過ごせるよう大切に活用させていただきます。
 この度のご厚意、誠にありがとうございました。





 


北海道社会福祉事業団と岩内町「あけぼの福祉会」が連携協定を締結!
 
  この度の連携協定は、東日本大震災の発生を機に、早急な対策が求められている大規模災害発生時(火災、地震、原子力関係事故、その他の災害)における障がい者の安全の確保に向けて締結されるもので、道内の社会福祉法人間では初めての協定締結であり、今後のモデルケースとして、他の社会福祉法人への波及が期待されています。
 協定の締結は、平成24年5月9日(木)に、道庁6階会議室で行われ、立会者として、社団法人北海道知的障がい福祉協会の橘会長、北海道保健福祉部の内海地域福祉担当局長が同席しました。
 今回の連携協定の締結が契機となって、今後、道内の他法人へも、こうした動きが広がっていくことを期待しています。
 



左から清水旭山学園の鳴海理事長、あけぼの福祉会の牧口理事長、北海道社会福祉事業団の吉田理事長
 


たくさんのお菓子をいただきました。

 昨年に引き続き、特定非営利法人SALA様から、たくさんのお菓子をいただきました。
 早速、当法人の児童施設である太陽の園ひまわり学園、白糠学園、もなみ学園に配分させていただきました。
 子どもたちは、大喜びでお菓子をいただいた後、「ありがとう」の気持ちを手紙にしたため、SALA様にお送りしました。
 このたびのご厚意、本当にありがとうございました。
 
 
                          
お菓子をいただく児童の様子(白糠学園)
 

札幌市内に新たなケアホームを開設します。

 平成23年7月から札幌市内で3ヶ所目となるケアホームを西区八軒で開設します。
 このホームは男性を対象とした7名定員で運営する予定としており、うち一部屋は、地域生活の体験ルームとして利用いただけるよう準備しております。
 今後も利用者の方々のニーズを把握するなかで、順次、札幌市内でケアホーム、グループホームを開設していきます。

                                                       
 お部屋  ダイニングルーム
 

◆お問い合わせ
 さっぽろ地域生活支援センター
 (札幌市東区北36条東1丁目8-7)

 電話・FAX番号 011-743-2215
 どんなことでも構いませんので、お気軽にお問い合わせください。


   

東日本大震災の被災者に対する義援金を日本赤十字社に送りました。
  平成23年3月11日に発生した東日本大震災により犠牲になられた方々に対し、深く哀悼の意を表しますとともに被災された方々に心からお見舞い申し上げます。
 当事業団としまして、職員全員に、被災された方々に対する義援金の協力を呼びかけたところ、総額623,698円の義援金が集まりましたので、平成23年4月4日、日本赤十字社北海道支部へお渡しいたしました。
 今後も、当事業団としましては、被災地への職員の派遣や被災された障がい者の受け入れなど、出来る限りの協力を行ってまいります。






中標津町障がい者グループホームの指定管理者に選定されました。
 
 平成23年3月17日に開催された中標津町議会におきまして、当法人が中標津町障がい者グループホームの指定管理者に選定されました。
 当事業団としましては、今回の指定管理者の選定を受け、中標津町内に「なかしべつ地域生活支援センター」を開設し、中標津町をはじめとし、根室圏域内で生活を営む障がい者が、その有する能力や適性に応じ、 自立した日常生活及び社会生活を営むことができるよう、必要な支援、援助を行ってまいります。

なかしべつ地域生活支援センターが入っている
中標津町共生型交流センターの外観

 ◆事業所名
   なかしべつ地域生活支援センター 「ふれあい」 
  
 ◆住所
   標津郡中標津町東4条南4丁目7番地1
   (中標津町共生型交流センター内) 

 ◆実施する事業
   一体型共同生活援助・共同生活介護事業
   ※今回のホームについては、女性7名での入居となります。

 ◆開設年月日
   平成23年 4月 1日

 ◆お問い合わせ
   電話  0153-73-3178
   FAX  0153-73-3179
   どんなことでも構いませんので、お気軽にお問い合わせください。


さっぽろ地域生活支援センター「あーねすと」の開設について
 
  今年度から、札幌市の指定管理施設として、第二かしわ学園とあかしあ学園の管理運営を行っているところですが、利用者の意向を把握するなかで、ニーズのある地域生活の実現を支援するため、共同生活援助(グループホーム)・共同生活介護(ケアホーム)一体型事業所さっぽろ地域生活支援センター「あーねすと」を開設します。
  この事業所を札幌市における地域生活支援事業の拠点とし、札幌市内でグループホーム、ケアホームの運営を行うことにより、障がい者の自立と社会参加の実現を図ります。

※あーねすと (Earnest)とは?
 「真面目な」「熱心な」「真剣な」という意味で利用者や保護者のニーズを把握し、その実現に向けて、利用者、保護者、そして我々支援者が真剣に取り組み、本気で夢の実現に向けて行って行きたいとの願いを込めて付けました。 

 ◆事業所名
  さっぽろ地域生活支援センター 「あーねすと」 
  
 ◆住所
  札幌市東区北36条東1丁目8-7 

 ◆実施する事業
  一体型共同生活援助・共同生活介護事業
  
 ◆開設年月日
  平成22年10月 1日

 ◆お問い合わせ
  電話・FAX番号 011-743-2215
  どんなことでも構いませんので、お気軽にお問い合わせください。

 


   
   
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