社会福祉法人 北海道社会福祉事業団 
胆振日高障がい者就業・生活支援センター すてーじ
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平成24年度 第3回合同会議資料の掲載
 
平成24年度第3回の合同会議を開催しました。
会議の資料を掲載します。



  

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平成24年度 第2回合同会議資料の掲載
 
平成24年度第2回の合同会議を開催しました。
会議の資料を掲載します。






平成24年度 第1回合同会議資料の掲載
 
平成24年度第1回の合同会議を開催しました。
会議の資料を掲載します。



  





障がい者就労支援ネットワーク構築事業について
  


<障がい者の就労支援のロゴマークについて>

   障がい者を花に、受け入れ支える側を葉に例えています。
  葉がなければ花は咲きません。
   障がいがあっても、地域が、人が支えてくれたら
   笑顔で働いて、街で暮らすことができるはず
  たくさんの笑顔の花が咲き誇る北海道であってほしい
   そんな願い、思いがこめられています。

  北海道社会福祉事業団では平成22年4月1日付けで、道の『障害者就労支援ネットワーク強化・充実事業』を受託しました。事業の詳細は次のとおりです。

1 実施主体
  北海道(道内を11圏域に分け、社会福祉法人等に委託して実施する。)

2 事業の目的
  障がい者の就労支援を効果的に進めるためには、ハローワーク・特別支援学校等の関係機関等の社会資源と就労支援ネットワークを構築し、各機関が連携して情報の共有化を図りながら適切な支援を実施することが重要であることから、就労支援ネットワークの構築に必要な情報の共有化を図るためのデータベースの構築や各種研修の開催等を行い、地域における就労支援ネットワークの強化・充実を図ることを目的とする。

3 事業内容
 (1)就労支援ネットワーク構築のための会議開催及び体制の充実と強化
    ・障害福祉計画において体制整備を図ることとした「障害者雇用支援地域合同会議」の開催
    ・情報共有化を目的としたホームページの充実
 (2)情報共有化を目的としたデータベースの構築
 (3)地域フォーラム・研修会の開催
    ・障がい者が働くことの理解促進のためのフォーラムの開催
    ・関係機関のスキル向上のための研修会の開催
 (4)その他圏域の就労支援に関すること

「障がい者雇用支援地域合同会議」について
設置の目的
  「北海道雇用支援合同会議」の地域版であり、道が障害福祉計画において地域の就労支援体制を確保し、連携体制を構築するものとして定めたもの。(必要に応じて開催する。)

  会議の構成
  直接支援に関わる、ハローワーク、障害者職業センター、就労関係事業所(就労移行支援事業所等)、特別支援学校、及び保健福祉事務所を基本とし、必要に応じて関係機関(企業、病院等)の参画を求める。

  会議での検討事項
  各機関の取組状況や課題についての情報交換、地域における課題の洗い出しと解決方法の検討、個別事例の検討による支援ノウハウの共有と連携方法の検討、定着支援の仕組みについての検討、実習情報の共有化についての検討 等を行う。







西胆振地区障がい者雇用支援地域合同会議設置要綱
(設置目的)
第1条 障害者自立支援法(平成17年法律第123号)及び障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律(平成17年法律第81号)を踏まえ、障がい者の雇用・就労支援に関し、雇用、福祉、教育等の関係機関の連携が極めて重要である。また、北海道障がい福祉計画において定められた地域における雇用、福祉、教育等の関係機関の連携体制を構築するため、西胆振地区障がい者雇用支援地域合同会議(以下「地域合同会議」という。)を設置する。

(構成)
第2条 地域合同会議は、別表1に掲げる機関をもって構成する。
  2 会長は、西胆振心身障がい者職親会 河原文博を持ってあてる。 
  3 副会長は、社会福祉法人伊達コスモス21 ディセンターふみだす大垣勲男を持ってあてる。
  4 会長に事故があるときは、副会長がその職務を代理する。
  5 会長が必要があると認めるときは、構成機関を追加することができる。
  6 会長は、必要に応じ、合同会議に委員以外の者の参加を求めることができる。

(会議の開催)
第3条 地域合同会議は、事務局が招集する。

(協議事項)
第4条 地域合同会議は、次の各号に掲げる事項について協議する。
 (1) 障がい者の雇用に関し、雇用、福祉、教育、その他の関係機関の連携体制の構築と情報共有に関する事項
 (2) 地域における、障がい者雇用、就労支援の理解促進及び普及啓発に関すること
 (3) その他、障がい者の就労支援に関すること

(庶務)
第5条 地域合同会議の庶務は、社会福祉法人北海道社会福祉事業団胆振日高障がい者就業・生活支援センター「すて〜じ」において処理する。

(雑則)
第6条 この要綱に定めるもののほか、地域合同会議の運営に関し必要な事項は別に定める。

附則
この要綱は、平成20年2月12日から施行する。
この要綱は、平成21年6月12日より一部改定する。
この要綱は、平成22年6月29日より一部改定する。


東胆振・日高地区障がい者雇用支援地域合同会議設置要綱
(設置目的)
第1条 障害者自立支援法(平成17年法律第123号)及び障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律(平成17年法律第81号)を踏まえ、障がい者の雇用・就労支援に関し、雇用、福祉、教育等の関係機関の連携が極めて重要である。また、北海道障がい福祉計画において定められた地域における雇用、福祉、教育等の関係機関の連携体制を構築するため、東胆振・日高地区がい害者雇用支援地域合同会議(以下「地域合同会議」という。)を設置する。

(構成)
第2条 地域合同会議は、別表1に掲げる機関をもって構成する。
  2 会長は、苫小牧心身障害者職親会 福原 裕を持ってあてる。 
  3 副会長は、日高圏域障がい者総合相談支援センターこみっと 中土井 浩を持ってあてる。
  4 会長に事故があるときは、副会長がその職務を代理する。
  5 会長が必要があると認めるときは、構成機関を追加することができる。
  6 会長は、必要に応じ、合同会議に委員以外の者の参加を求めることができる。

(会議の開催)
第3条 地域合同会議は、事務局が招集する。

(協議事項)
第4条 地域合同会議は、次の各号に掲げる事項について協議する。
(1) 障がい者の雇用に関し、雇用、福祉、教育、その他の関係機関の連携体制の構築と情報共有に関する事項
(2) 地域における、障がい者雇用、就労支援の理解促進及び普及啓発に関すること
(3) その他、障がい者の就労支援に関すること

(庶務)
第5条 地域合同会議の庶務は、社会福祉法人北海道社会福祉事業団胆振日高障がい者就業・生活支援センター「すて〜じ」において処理する。

(雑則)
第6条 この要綱に定めるもののほか、地域合同会議の運営に関し必要な事項は別に定める。

附則
この要綱は、平成20年2月6日から施行する。
この要綱は、平成21年6月25日より一部改定する。
この要綱は、平成22年6月29日より一部改定する。


○各機関にご協力を頂きたいこと
 ●障がい者雇用支援地域合同会議※への参画。
 ●取組状況等の説明と可能な限りの情報提供。
 ●地域の課題の解決方法に関する助言と協力。
 ●支援ノウハウの提供と支援に関する助言。
 ●各機関の連携と役割分担に関する助言と協力。
 ●データベースの作成と活用方法についての助言と協力。

※障がい者雇用支援地域合同会議は、当分の間、ハローワーク、特別支援学校、就労移行支援事業所、及び保健福祉事務所を基本構成とし、必要に応じてその他の機関を加えて運営します。

 
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